牛肉相次ぎ出荷停止　「いつ再開」「補償は」　関西のスーパーで買い控え

　「まったく先が見えない」―。２８日、福島県に続き出荷停止が決まった宮城県の肉用牛。同県内の畜産農家からは、今後の経営への不安の声が相次いだほか、関西のスーパーでも買い控えなど風評被害への心配の声が聞かれた。
エサ代、従業員の給与農家「先見えぬ」
　登米市で肉用牛４千頭を肥育する「日高見畜産」社長、佐藤寿男さん（６３）は、準備していた牛１頭の処理をあわてて取りやめた。「全頭検査が始まるから、出荷の本格再開の準備をしていたのに…」
　出荷停止は、経営に重くのしかかる。出荷が遅れるほど、暑さに弱い牛が死ぬリスクが高まる。堆肥の出荷も制限され、牛の糞尿（ふんにょう）もたまる。エサ代がかさみ、従業員の給与もある。
　「出荷停止は、補償が明確になる」と期待もかけるが、「いつ再開するのか、どこまで補償されるのか。まったく先が見えない」と疲れた様子だ。
　同市で肉用牛１００頭を育てる千葉正ファーム代表、千葉正一さん（６１）は「行政の対応が遅れるほどコストがかさむ。最初から出荷停止にすればよかった」と批判した。
　一方、消費者に提供する側のスーパーなども深刻だ。阪神間で６０店舗を展開する関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）は、宮崎など西日本５県の指定牧場から牛肉を仕入れ、出荷停止は直接影響しないが、広報担当者は「牛肉自体の売り上げが数％減っており、回復の見通しはたたない」と話す。
　京阪神で２３店舗を営業するいかりスーパーマーケット（兵庫県尼崎市）も宮城県産牛の取り扱いはないが、同社畜産部の住山肇部長（５５）は「牛肉の買い控えが目立ち、売り上げは２週間ほどで約４割減った。風評被害をもろに受けている」。
　農林水産省によると、平成２１年の出荷頭数は福島、宮城両県に、出荷停止検討中の岩手県を加えても全国に占める割合は約８％。しかし、量の不足よりも国産牛自体への敬遠が深刻だ。
　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「国産牛が売れなければ価格は下がる。消費者の選択は米国産や豪州産に偏っていくだろう」と話している。