総務省が25日発表した2009年の消費者物価地域差指数(全国平均=100、持ち家の家賃帰属を除く総合)によると、都道府県県庁所在地別では、横浜市が110・2で最も高く、1963年の調査開始以来、46年連続でトップだった東京都区部の110・0を上回り、初めて物価ナンバーワンになった。
食料品の価格水準が、横浜市はほぼ横ばいだったのに対し、東京都区部は競争激化などで大きく値下がりしたためで、都心ほどデフレが激しい実態が浮き彫りになった。
都市別の3位は大阪の107・1で、静岡市の105・5、金沢市と京都市の105・3などが続いた。これに対し、物価が最も低かったのは宮崎市で96・6。次いで秋田市の97・5、那覇市の97・8、前橋市の98・8、松山市の99・2などが続いた。
地方別では、関東が102・9でトップ。近畿が101・7、北海道が101・6、東海が100・4、北陸が100・2。沖縄の96・0が最も低く、九州が96・9、四国が97・5、東北が98・4、中国が99・4の潤になった。