特典付き地域商品券、仙台市が発行へ

 仙台市が新年度、地域の消費喚起を目的とした国の交付金を活用し、2割増商品券を発行することが9日、分かった。1万2000円相当の商品券1セットを1万円とし、40万セット販売。発行総額は48億円。
1枚1000円の商品券12枚つづりが1セットで、割り増し分に交付金を充当する。市は新年度、商工会や商店街などの地元経済団体と実行委員会を設立する予定。今後、販売対象や1人当たりの購入可能枚数などの詳細を詰め、夏までに発売したい考えだ。
交付金を使った割り増し商品券の予算化は東北の自治体で初めて。市は本年度一般会計補正予算案に関連経費を計上し、開会中の市議会2月定例会に提出する。
交付金は国の経済対策の一環で、正式名称は「地域住民生活等緊急支援のための交付金」。交付額は各自治体の人口などに応じて決まる仕組みで、市には11億5000万円が交付される見通し。
商品券発行にかかる費用は9億8200万円。8億円を商品券の割り増し分に用い、1億8200万円は事務費に充てる。交付金の残り1億6800万円は、市の人口展望を踏まえた長期ビジョンの策定や起業支援に活用する。

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