政府・与党は、働く学生らが年収１０３万円を超えると親の扶養から外れる仕組みを見直し、「特定扶養控除」の年収要件を引き上げる方向で調整に入った。
特定扶養控除は１９〜２２歳の学生世代が対象で、子どもの年収が１０３万円以下の場合に親の所得から６３万円が控除される。子どもが扶養から外れると控除が適用されず親の手取り収入が減るため、学生バイトらの働き控えにつながっているとの指摘が出ていた。
政府関係者によると、見直しに必要な財源は年数百億円規模とされ具体的な引き上げ幅は今後検討する。
政府・与党は、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」を引き上げる方針を決めている。特定扶養控除の適用除外は、もう一つの「１０３万円の壁」とされており、見直しがどちらか一方だけにとどまれば「壁」が残るとして、国民民主党も対応を求めていた。
