犬に優しい 自治体はどこか

──毎年８万匹以上の捨て犬が殺されている。犬たちはその最期を、
全国の自治体の施設で迎える。どんな手が、さしのべられているのか──。──
　ＪＲ下関駅（山口県）から車で約40分。山間部の高台に、下関市動物愛護管理センターはある。明るいたたずまいは、きれいに整備された公園を思わせる。
　南側に開けた日当たりの良い場所に、犬たちが走り回れる大きなサークルが設けられている。取材日には10匹ほどの子犬がそこでじゃれ回り、３匹の成犬が日なたぼっこを楽しんでいた。
　この犬たちはみな捨てられて、センターにやってきた。いまは里親となってくれる人を待つ身。時々訪れる里親希望者が、犬たちの様子を見て回り、条件にあえば引き取っていく。
　2009年４月に開館したセンターには、捨てられた犬たちになるべくストレスがかからないよう、たくさんの工夫がほどこされている。大きなサークルもそのひとつ。だが最も注目されるのは最新の殺処分機だ。
　下関市では引き取った犬の６割が殺処分される。里親が見つかる犬は年間50匹前後に過ぎない。その殺処分の時、せめて犬たちの苦痛を取り除こうと、世界で初めて「吸入麻酔剤」による殺処分機を導入したのだ。
　ほとんどの自治体は二酸化炭素ガスを利用した殺処分機を使っている。つまりは窒息死。二酸化炭素には鎮静作用や麻酔作用があるが、処分機内が一定の濃度に達して犬が意識を失うまでは、息苦しさから苦悶する状態が続く。子犬や負傷犬などで呼吸数が少ないと、死に至るまでに長時間かかることもある。
■本当の「安楽死」を
　そうした状況に目をつぶれず、下関市では03年度から開発を始め、１億円以上を費やして殺処分機を作り上げた。
　前述の取材日も、奥まった場所に立つ管理棟では殺処分が行われていた。白い大型犬、柴犬、黒ぶちの雑種がそれぞれケージに入れられ、職員の手によって殺処分機の中へと導かれていく。処分機が閉まる直前、白い大型犬が前脚をかがめ、お尻を高く持ち上げる姿勢をして見せた。犬が「私と遊んで」という意思表示をする時の姿勢だった。
　職員がスイッチを押すとまず濃度15％の吸入麻酔剤が殺処分機の中に充満する。犬たちは約１分30秒で酩酊状態に入り、すぐに意識を失って睡眠状態となる。酸素濃度が18％に保たれており、窒息死することはない。約30分かけて心停止に至り、本当の安楽死が訪れる。
　獣医師でもある女性職員は、監視モニターごしに殺処分の様子を見守りながら、こう話す。
「精神的な苦痛を取り除いてあげることはできません。だから、肉体的な苦痛だけでもなくしてあげたかったのです」
　毎年８万匹以上の捨て犬が、殺されている。その最期の日々を見つめているのが、自治体の職員たちだ。本誌では、動物愛護法と狂犬病予防法に基づいて犬の引き取り業務を行っている全国106の自治体（47都道府県、19政令市、40中核市）にアンケートした。
■１位は熊本市
　どの自治体が「犬に優しい」のか。19項目の回答を点数化し、５段階で評価してみた（39ページからの表及び注）。点数化したのは、どれだけ安楽死に近い手段を講じているかを見る「致死方法」、自治体に引き取られた犬がどれだけ生還できたのかを見る「返還・譲渡率」、安易な飼育放棄を助長する「定時定点収集の有無」、どれだけ里親探しに力を入れているかを判断できる「団体譲渡の有無」、飼い主への啓発や職員のモラル向上につながる「情報公開度」、犬を引き取る際の「獣医師の関与度」など。最もポイントが高かったのは熊本市で、２位西宮市（兵庫県）、３位神奈川県と続いた。一方で都道府県の中で最も低いポイントとなったのは高知、次いで鳥取、広島、鹿児島という順だった。トップと最下位とでは34ポイントもの差がついた。明らかになったのは、自治体による動物愛護への温度差だった。
　まず「致死方法」だが、下関市のように「安楽死」を目指す先進的な自治体はやはり極めて限定的。約85％が、二酸化炭素ガス注入による窒息死だ。
　そんななかで大阪府は、09年度から獣医師が麻酔薬を注射する方法に切り替えている。現時点では「試験実施」だが、
「より安楽死に近い方法を検討した結果です。ただ、一匹ずつ自らの手で殺すこの方法は職員の精神的負担も大きい」（大阪府）
　京都府は、子犬や負傷犬については獣医師が麻酔薬を注射することで殺処分している。
「数も多く、触れると危険な成犬もいるため原則的に殺処分機を使わざるをえない」（京都府）
■横浜市は殺処分機ノー
　田島一成環境副大臣は言う。
「下関市の手法は評価できる。一方で、それぞれの現場に『安楽死』を導入できない事情もある。自治体によって差があることは、事実として受け止めないといけないと思っています」
　その田島副大臣が強調するのが「捨てられた犬たちを再飼養してもらうための体制作り」。殺処分の方法を変えられないのなら、せめて殺処分数を減らそうという取り組みだ。
　横浜市が来年５月の開設を目指す「動物愛護センター（仮称）」は、その象徴的な施設の一つになる可能性がある。
　同市神奈川区内に約１万平方メートルの用地を確保し、総事業費38億円をかけて建設中だ。個室の犬舎約70室や手術室まで備える一方で、「殺処分機は置きません」（浜名和雄・横浜市動物愛護センター整備担当課長）
「殺処分ゼロ」を実践する独ベルリンの動物保護施設の資料などを取り寄せ、参考にしながら設計したという。
「機械の導入に頼らず、譲渡を推進することで殺処分を減らしていく決意です」（同）
　そのため、施設の大部分を動物愛護の普及啓発を行う「交流棟」や「ふれあい広場」にあてている。やむを得ず殺処分する際には、一匹ずつ獣医師が麻酔薬を注射する。だが課題は山積している。譲渡数を増やすのに、動物愛護団体への譲渡は欠かせない。個人が施設を訪れ、里親になるケースはまだまだ限られるからだ。横浜市ではこれまで団体譲渡を認めてこなかった。新センターの開設で、団体譲渡を行うか否か判断を迫られる。また市民に開かれた「啓発施設」を目指しているが、そのための職員の育成も急務だ。
「人間の仕事もないのに犬猫になぜカネをかけるのか」
　横浜市にはそんな苦情も多数寄せられているという。
　殺処分ゼロに向けた取り組みで、既に実績を上げているのが前述した熊本市。熊本市は09年度、453匹の犬を引き取ったが、そのうち４１１匹を返還・譲渡につなげた。収容中に傷病死した犬を除けば、殺処分した犬は１匹だけだった。
■飼い主をとことん説得
　熊本市の場合、「引き取らない」ことにも力を入れている。犬を捨てに来た飼い主に対して職員が徹底的に説得を行い、連れ帰ってもらう。その結果が「殺処分１」に結びついたのだ。
　一方で、捨て犬の引き取りを「住民サービス」と位置づけ、定時定点収集を行う自治体が15ある。定時定点収集とは、自治体が犬猫を捨てていい場所と日時を設定し、それにあわせて飼い主が捨てに来る犬猫を、収集車が巡回して集める制度のこと。つまり「ゴミの日」の犬猫版だ。安易な捨て犬を増やす原因になっているとして、最近では廃止する自治体が多い。
　茨城県も10年度、その廃止を決めた。茨城県が定時定点収集を始めたのは1987年にさかのぼる。住民サービスとして導入したという。だが、
「過剰ともいえるサービスが、引き取り数の増加につながってしまった」（県の担当者）
　茨城県によると、08年度に定時定点収集で捨てられた犬猫は2384匹で、利用者が518人だった。利用者１人あたり平均 4.6匹を捨てていた計算になる。悪質な「リピーター」の温床にもなっていたのだ。
　職員の熱意が現場を変えていく事例もある。
　動物愛護センターの日常を描き、愛犬家の間で話題になっている『犬たちをおくる日』（09年発売、金の星社）。舞台となった愛媛県動物愛護センターは松山市中心部から車で40分ほどの山あいにある。交通の便がいいとはいえないこの場所に、年間２万人あまりが訪れる。
「日本一の愛護センターにする」
　そんな決意を抱いた岩崎靖さんが06年に赴任してきたのがきっかけだ。獣医師でもある岩崎さんは、初任地が保健所だった。当時は県内に散らばる各保健所で、獣医師たちが薬剤注射による殺処分を行っていた。１週間ほどの保管期間があると、捨てられた犬たちもよくなついてくる。だがその犬を、自らの手で殺さなければならない。そんなつらい経験が、原動力になっている。岩崎さんはいう。
「センターがやっていることを隠すから現実が伝わらない。隠さなければ、県民が現実を知り、変わってくれるはずです」
■殺処分の現場も公開
　徹底した情報公開で、日々の業務内容をすべてオープンにした。多くの自治体が隠したがる殺処分機も公開し、殺処分され、焼かれた犬たちの灰になった骨まで見学させる。殺処分の様子を見て気を失う人もいる。捨てられた犬たちを見て、その場から一歩も動けなくなる人もいる。だが現実を知った人たちの中に、一匹でも多くの命を救おうという思いが芽生えるという。
　愛媛県では08年ごろから目に見えて捨て犬の数が減り始めた。同時に、里親になってくれる人が増え始めている。
編集部　太田匡彦（写真も）
（6月21日号）