環境アセス実施せず　宮城県が方針　早期復興後押し

宮城県は、東日本大震災で被災した鉄道の復旧工事や防災集団移転による宅地造成で、環境影響評価（アセスメント）を実施しない方針を固めた。年度内に県条例の施行規則を改正する。当面、内陸移設での復旧が検討されているＪＲ仙石線・石巻線が対象となる見通し。
　アセスメントは通常、１～３年かかることから、県環境対策課は「手続きを簡素化させることで、生活基盤の早期復旧を図りたい」と話した。
　アセスメントが見送られるのは、（１）ルート変更を伴う鉄道復旧（２キロ以上７．５キロ未満）（２）被災者の移転や災害復旧に関連した新たな土地区画整理（５０ヘクタール以上７５ヘクタール未満）（３）防災集団移転（７５ヘクタール以上）－の３事業。
　各事業における環境保全について、県は県の環境配慮ガイドラインなどに沿って環境配慮に努めるよう求める方針。