環境省は22日、象牙の登録審査を7月からより厳しくすると発表した。合法的に入手したことの証明として、科学的な年代測定の裏付けを求める。日本国内の象牙市場に対する国際的な批判が強まる中、規制を強化して不正取引防止を目指す。
原田義昭環境相は閣議後の記者会見で「出所不明の象牙をシャットアウトすることで、国内市場は事実上の閉鎖に近づいていく」と述べた。
環境省によると、象牙の国際取引は1990年、ワシントン条約で原則禁止された。ただ、日本国内では条約による規制前に取得し、全形を保った象牙なら、指定機関「自然環境研究センター」に登録した上で売買できる。
