環境省が「ＣＯＰ１０・ＣＯＰ１６」仙台で説明会

　生物多様性の保全を図る国際協定「名古屋議定書」、地球温暖化防止に向け国際的な推進体制を決めた「カンクン合意」に関する環境省の全国説明会が２２日、仙台市を皮切りに始まった。仙台を含む全国７会場で開催する。
　東北各地から約１９０人が参加。基調講演した南川秀樹環境事務次官は、名古屋議定書を採択した昨年１０月の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の交渉経過を報告。遺伝資源の開発で生じた利益を原産国に配分するルールを設け、途上国にも利益をもたらす仕組みを構築したと説明した。
　メキシコ・カンクンで昨年１１、１２月にあった気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）については「主要排出国全てが温室効果ガスの削減に取り組む機運が高まった」と語った。
　パネル討論では、南川事務次官と長谷川公一東北大大学院教授（環境社会学）、見上一幸宮城教育大副学長が意見を交換。環境教育や家庭、地域レベルでの環境対策の重要性を指摘した。