日産自動車と三菱自動車が発表した2021年3月期連結決算は、いずれも2期連続で大幅な赤字を計上した。国内自動車大手の中でも両社の不振は際立ち、仏ルノーと合わせた3社連合の提携効果を疑問視する声が絶えない。電動化や自動運転など、次世代自動車技術に対応するための変革が求められる業界内で生き残りを図るが、かつての「負の遺産」が響き、今後も苦難が待ち構えている。
国内の大手メーカーは、新型コロナウイルス感染拡大の長期化や半導体部品の調達難による生産調整といった壁に直面している。ただ、両社に関しては「それ以前からの問題が深刻」（日産関係者）で、新型車不足による収益力の低迷が不振の元凶だ。日産は前会長のカルロス・ゴーン被告をめぐる混乱、三菱自は燃費データ不正などで、ブランドイメージ毀損（きそん）の痛手が、いまだに尾を引く。
日産の内田誠社長兼最高経営責任者は11日の決算記者会見で、「厳しい環境でも確実に正しい方向に向かっている」と胸を張ってみせた。しかし、22年3月期に収益改善効果を見込んでいるのは人員削減や工場閉鎖などのリストラ策が中心。3社連合のシナジー（相乗効果）による底上げを織り込むにはほど遠い。
提携を主導したゴーン被告は表舞台を去り、三菱自の益子修前会長は昨年夏に死去。2人が不在の提携に「メリットは全くない」（自動車アナリスト）との声も上がる。
両社は今後、軽自動車の電気自動車（EV）共同開発など、電動化を見据えた協業を進める。とはいえ、新型車の開発が停滞し、「ライバルから1周以上遅れている」（三菱自幹部）と自ら認める現状で、追い上げのハードルは高い。
