生コン不足１４年度ピーク　需給状況、宮城県が見通し

宮城県は１９日、東日本大震災からの復旧・復興工事で使用する建設資材の２０１４～１７年度の需給見通しを公表した。防潮堤や漁港の復旧工事が本格化するのに伴い、生コンクリートは１４年度に需要のピークを迎え、気仙沼地区と石巻市などの東部地区では不足する見込み。１５年度以降は不足解消に向かう見通しだ。
　１４年度の需給見通しによると、気仙沼地区で調達する必要がある生コンは１００万立方メートルに達する勢いで、供給可能量７１万６０００立方メートルを大きく上回る。東部地区も、供給量８６万８０００立方メートルを上回る９０万立方メートル以上の需要が見込まれる。
　石巻、気仙沼、南三陸の３市町では生コン不足対策として県が整備を支援した仮設製造プラント４基が稼働するが、供給力不足は解消できない。ただ、気仙沼、東部両地区とも１５年度は供給量が需要量を上回る見通し。
　建設資材では、生コンの原材料となる砕砂・洗砂も１４年度は需要が供給可能量（１０６万８０００立方メートル）を１０万立方メートル程度上回り、不足する見通し。堤防などの基礎に使う捨て石類も需要量が１４０万立方メートルに迫り、供給量（１１８万９２００立方メートル）を超える。
　県事業管理課は「復旧期間の繰り延べなどにより、需給ギャップの解消に努める」と説明。県外からの調達拡大や計画的生産を業界団体に呼び掛けている。