先進７か国（Ｇ７）が生成ＡＩ（人工知能）の規制のあり方などについて議論する「広島ＡＩプロセス」を巡り、日本政府がまとめた提言の骨子案が判明した。生成ＡＩの普及で巧妙化する偽情報への対策として、新たなデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」の有効性を盛り込んだ。
複数の政府関係者が明らかにした。政府は４日に開催する有識者会議「ＡＩ戦略会議」（座長・松尾豊東大教授）で示す。
骨子案では、生成ＡＩによって「容易に精巧な偽情報を作成することが可能」との危機感を示し、拡散される偽情報が今後増える懸念があるとした。
偽情報対策について、「新たな技術による対応は、１００％ではないが、有効である」と指摘。その具体例として、ＯＰ技術の活用に言及した。ＯＰ技術に加え、「ＡＩによる生成物か否かを判別する技術」の開発も念頭に、先導的なプロジェクトに取り組む必要性を訴えた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や、各国政府や機関による協議体「ＡＩに関するグローバル・パートナーシップ（ＧＰＡＩ）」との連携強化も呼びかけた。
著作権をはじめとする知的財産権については、「権利保護と利活用促進のバランスが重要」とした。権利侵害の防止策としては、ＡＩの学習データの出典管理など「技術的解決策の活用」などを示した。政府は、年末までにＧ７として方向性を打ち出せるよう調整を進める。
企業に対しては、ＡＩの運用に関する「ガバナンスポリシー」の策定を促した。ＡＩの提供企業などが、顧客や従業員によるＡＩの不適切な使用を防止したり、不適切な使用の有無をモニタリング（監視）したりする計画などを想定している。中小・零細企業に過度な負担とならないよう、一定規模以上の企業や、公共性の高い病院などの事業者を対象とする方向だ。
日本は今年、Ｇ７議長国を務めている。岸田首相は、今秋にも予定されるテレビ会議形式のＧ７首脳級会合などを通じ、政府の見解を示して賛同を呼びかけたい考えだ。
◆オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）＝ネット上で発信された文章などに対し、第三者機関が認証した発信者情報を電子的に付与し、ネット利用者が信頼性を確認できるようにする技術。ＳＮＳなどにシェア（共有）された先でもＯＰによる発信者情報を確認することができる。
