生活再建など復興計画４政策　宮城県自己評価「やや遅れ」

　宮城県は、東日本大震災からの復興の方向性を定めた県震災復興計画（２０１１～２０年度）に関する１２年度の政策評価で、「被災者の生活再建と生活環境の確保」など四つの政策を「やや遅れている」とする判断をまとめた。予算が付いていても資材や用地の確保が難しく事業が思うように進まない現状を踏まえ、全７政策を「おおむね順調」とした前年度から自己評価を下げた。
　成果があまり出ていない「やや遅れている」と評価したのは、「生活再建と生活環境の確保」「経済基盤の再構築」「農林水産業の早期復興」「公共土木施設の早期復旧」の４政策。
　「保健・医療・福祉の提供体制の回復」「防災機能、治安体制の回復」「教育環境の確保」は、成果がある程度出ている「おおむね順調」とした。成果が十分出ている「順調」、成果がない「遅れている」はなかった。
　各政策に対応する主要２４施策では、「順調」「おおむね順調」が１３施策と前年度の２２施策より減った。「やや遅れている」は２施策から１１施策に増えた。
　「生活再建」関連の３施策では、災害廃棄物の適正処理を「おおむね順調」とする一方、災害公営住宅の整備などの生活環境の確保と、自然エネルギー導入など持続可能な社会の実現は「やや遅れている」と判断した。
　県は、県政運営の基本方針「宮城の将来ビジョン」（０７年策定）の政策も自己評価。製造業の集積促進など９政策が「おおむね順調」だったのに対し、子どもを生み育てやすい環境づくりなど５政策は「やや遅れている」としている。
　県は自己評価を県ホームページで公開し、パブリックコメント（意見公募）を２５日まで実施中。９月に最終的な評価を公表し、１４年度の予算編成などに役立てる。
　県震災復興政策課は「昨年１２月に実施した県民意識調査の結果も踏まえ、客観的に自己評価した。課題を踏まえ、今後の政策や施策に生かしたい」と話している。