生活困窮者の住まい確保などを支援する仙台市のＮＰＯ法人ワンファミリー仙台は、宮城野区の空き家を活用し、女性対象の「支援付き住宅」を１棟整備した。母子世帯の入居を想定。「空き家を生かした自立支援のモデルを築きたい」としている。
築５０年超の木造２階で延べ床面積は約７０平方メートル。３０代以下の困窮する女性向けの住宅とし、家賃は生活保護世帯の住宅扶助費を参考に、母子の場合で月４万８０００円と設定した。自立に向け、スタッフが必要に応じ、サポートする。
建物は元々空き家で、所有者から寄付を受けた。市の公益財団法人地域創造基金さなぶりの助成を受けて改修。風呂やトイレの設備を一新し、白や木目を基調とした温かみのある空間に再生した。一部の家具や家電を備える。関係団体や行政と連携し、相談者の状況を踏まえて活用する。
法人はこれまで、路上生活する男性らを対象に、市内の集合住宅を支援付き住宅とする活動を展開。コロナ禍以降、経済的困窮や家庭のトラブルで帰る家がない若い女性の相談が増加していることから、支援に力を入れている。
９月１８日にあった関係者向けの内覧会で、立岡学理事長（５０）は「入居者の自立を伴走支援しながら、女性支援のノウハウを蓄積していく」と説明。「一戸建てだからこそ入居者と支援者が適度な距離感を保てる面もある。全国的に課題となっている空き家の活用と福祉を併せた事業としてモデルケースを目指し、社会のニーズに応えたい」と話した。
連絡先はワンファミリー仙台０２２（３９８）９８５４。
