生活復旧指数、宮城９０超　産業回復には遅れ　震災後２年

　内閣府所管の公益財団法人「総合研究開発機構」（ＮＩＲＡ、東京）は１１日、東日本大震災の発生から２年間の復旧・復興状況をまとめ、指数を公表した。経済関連を軸にした「人々の活動状況指数」は、岩手が３月時点で震災前水準の１００を突破し、宮城、福島も上昇。円安などによる企業生産の回復が要因とみられる。
　「生活基盤の復旧指数」「活動状況指数」の対象は岩手、宮城、福島県の３７市町村で、県別の結果はグラフの通り。企業活動や雇用、消費など計１２指標を集計した活動状況指数では、３県とも鉱工業生産、大口電力使用量の伸びが大きく、指数を押し上げた。
　ＮＩＲＡは「震災からの復興という側面よりは、内外経済の変動による影響が大きい」と分析し、「漁業や水産加工業など被災地の足元を支える産業はやや回復が遅れている」と指摘している。
　がれき処理率や鉄道、医療施設の復旧など１７指標を平均化した生活基盤指数は、宮城が初めて９０を超え、岩手、福島も緩やかに回復している。
　市町村別では、岩手県普代村が１００となり、仙台市も９７．０に達した。一方、岩手の山田町は７５．４、大槌町は７７．４、宮城の女川町は８４．３で、復旧度の差が拡大している。福島第１原発事故の影響で、福島の双葉、浪江町は４０台、大熊、楢葉、富岡町は５０台にとどまっている。