生産拠点は「脱中国」傾向鮮明　ジェトロ　反日デモ後１年の実態調査

日本貿易振興機構（ジェトロ）は９日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化を機に広がった反日デモから１年後の日本企業の中国ビジネスの変化について行った実態調査（８月調査）を発表した。１月時点の前回調査に比べ、中国のビジネス上のリスクについて、「人件費の高騰」をあげる企業が１７．８ポイント上昇し５５．３％に達し、首位の「政情リスク」（５５．５％）とほぼ並んだ。中国事業の「縮小や撤退を検討している」との回答は前回の７．３％から７．７％と微増だったが、「生産コストなど製造面で劣る」（５２．０％）が理由のトップで、前回首位だった「カントリーリスクの高さ」（３２．０％）を上回った。
　この結果、日中関係悪化と相まって生産拠点をコストの低い労働集約産業を中心に東南アジアに移管する動きが加速。１～６月の日本企業の中国向け直接投資が前年同期比で約３割落ち込む一方、東南アジアへの投資は約２倍に増えており、生産拠点の「脱中国」が鮮明になった。
　また、昨年９月中旬以降「中国ビジネスリスクが高まった」との回答は今年１月時点よりも１７．６ポイント低下したが、５２．２％と依然として高水準だった。
　日中関係悪化による日本製品の買い控えについて、７割超が「影響がある」と回答。具体的には「反日デモの時期に受注が取り消され、成約できない状況が続いている」（化学）との声が聞かれた。また「年明けは好調だったが、景気減速による消費抑制や賄賂取り締まり強化で５～６月から売り上げが悪化している」（電気機械）と、事業環境の変化を指摘する声もある。
　一方、事業展開では「拡充、新規ビジネスを検討」と回答した企業の割合は前回調査に比べ２．６％増の６０．７％。依然として中国市場への期待は高く、環境汚染対策向け環境技術や急速な高齢化社会を背景に介護ビジネスの商機が広がっている。