内閣府が9日発表した「農山漁村に関する世論調査」によると、農山漁村地域の住民で、地域の将来について「衰退する」と答えた人が37・6%に上り、「活性化する」の13・6%を大きく上回った。
生活で困っていることでは、「仕事がない」(32・7%)が最も多かった。
都市部の住民では、田舎への定住を希望する人が31・6%で、前回2005年調査より11ポイント増加。年齢別では20歳代が38・7%で最も多かった。希望者に定住のために必要な条件を複数回答で尋ねたところ、「医療機関の存在」(68・0%)、「仕事があること」(61・6%)と続いた。
調査は6月12日から22日まで、全国の20歳以上の男女3000人を対象に行い、有効回収数は1880人(回収率62・7%)だった。