値上げのニュースを見ない日がないくらい、何もかもが急ピッチで値上がりしている。何か手を打たないと、家計は苦しくなっていくばかりだが、わずかな手間をかけるだけで、お得になる方法を紹介する。
2万円分のポイントが
電気代が10ヵ月連続で上昇している。
東京電力エナジーパートナーによれば、昨年6月に月額6913円だった電気料金は、今年6月に8565円になる見通しだ（標準家庭のケース）。実に24％もの値上がりである。そして、電気料金に限らず、値上げラッシュは今後も収まらない。
「統計による物価上昇率は2％程度ですが、電気代や食料品、ガソリン代など、生活に不可欠なものが10％以上も上がっているのが実感でしょう。この物価上昇が元に戻ることは期待できません。
値上げは、原油や小麦などの価格上昇と円安が主な原因ですが、背景にはコロナ後の世界経済の回復やロシアによるウクライナ侵攻、日米の金利差拡大などがあり、どれも当分状況が変化するとは考えられないからです」（消費生活アドバイザーの丸山晴美氏）
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にもかかわらず、給料は上がらない。年金受給額も上がらない。私たちにできることは、ちょっとした工夫でもらえるおカネを遠慮なく受け取ることだけだ。
まず外せないのは、マイナンバーカードを作るだけで、最大5000円相当のポイントがもらえるマイナポイントだ。電子マネーのWAONやnanacoを紐づければ、利用代金の25％分のポイントがもらえる。
「さらに6月からは、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込みをし、公金受取口座を登録すれば追加で1万5000円分のポイントを受け取れるようになります。すでに5000円分をもらっている人も対象なので、忘れずに登録してください」（ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏）
マイナポイントの登録は面倒で手間がかかる。不安な人は役所に設置されている支援窓口や、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120－95－0178）で気軽に相談しよう。
ふるさと納税も利用しない手はない。仕事をしている現役世代のみが対象と誤解している人もいるが、年金所得だけの世帯でも住民税を支払っているなら利用できる。
「年間5万円の住民税を納めている年金生活者なら、ふるさと納税できる寄付金の上限は1万円です。1万円の寄付でも、肉や野菜、果物など、もらえる返礼品の選択肢はたくさんあります」（経済アナリストの森永卓郎氏）
ふるさと納税は実質2000円の自己負担で地方の名産をもらえる制度だが、贅沢品を選ぶのは避けたほうがいい。
「生活防衛の観点から、贅沢品ではなく、日常生活で消費するものをもらうのがいいでしょう。たとえば、佐賀県上峰町では1万円の寄付金で佐賀県産のお米20kgをもらえて、非常にお得です」（ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏）
高額の医療費がかかった人は、高額療養費制度で支払った金額を取り戻すことができる。70歳未満で年収が約370万円以下なら、医療費の自己負担限度額は月5万7600円。これを超えた金額が払い戻される。
「重病で100万円かかった場合、払い戻しを受けられますが、いったん病院で3割にあたる30万円を支払わなければいけません。そういった余裕がない人は、事前に加入している健康保険組合などに申請し、『限度額適用認定証』を受け取っておくといいでしょう。これを医療機関の窓口に提示すれば、限度額を超えた金額を支払わずに済みます」（風呂内氏）
これ以外にも、ちょっとの手間でもらえるお金はまだまだある。後編記事『知っている人だけが得をする「お金の裏ワザ」…預金口座を変えるだけで150倍の差に』で引き続き紹介する。
『週刊現代』2022年5月28日号より
