日本社会が直面する「少子高齢化」の大きな要因に「未婚率」の高さが挙げられる。1980年までは男性（35～39歳）の未婚率は10％以下で、「30代になれば誰もが結婚する」のが当たり前だったが、それ以降、未婚率は上昇しはじめ、2015年には35.0％と30代の男性の3人に1人が独身となった。
一方で、30代女性の未婚率も上昇したが、2015年に23.9％と4人に1人にとどまっている。50歳時未婚率（50歳時点でいちども結婚したことのない人の割合）も、男性23.4％に対して女性14.1％（2015年）とかなりの差が開いている。
なぜ男性の未婚率だけがこれほど高くなっているのか。新刊『上級国民／下級国民』（小学館新書）が話題の橘玲氏は、同書の中で「モテ／非モテ」について分析しており、その理由について次のように分析している。橘氏が語る。
「男女の数がほぼ同数だとするならば、男女で未婚率が大きく異なる理由はひとつしかありません。一部の男が複数の女性と結婚する『事実上の一夫多妻』となっているのです」（橘玲氏・以下同）
日本も他の欧米諸国と同じく「一夫一妻制」で、複数の妻を持つことは認められず、かつて一般的だった「妾」や「二号さん」も社会的に許容されなくなってきている。だがその一方で離婚率は上昇し、生涯で2回、3回と結婚することも珍しくなくなった。
「一部の男性が未婚の（若い）女性と再婚し、離婚した女性は再婚せずに母子家庭のまま暮らすと考えれば、男女の未婚率の違いが説明できます。一夫多妻は同時に複数の女性を妻にすることですが、欧米や日本のような先進国で共通して増えているのは、結婚と離婚を繰り返す『時間差の一夫多妻』です。
もちろん離婚には金銭的・精神的に大きなコストがかかります。弁護士を雇うなどしてこうしたトラブルを穏便に解決できるのは、それなりの社会的・経済的地位のある男性でしょう。Amazonの創業者ジェフ・ベゾスが約4兆円の慰謝料を支払って離婚したことが象徴的ですが、じゅうぶんな富のある一部の男性にとっては、『事実上の一夫多妻』を実現することはそれほど難しくありません。
人類の長い歴史のなかで、男は“競争する性”、女は“選り好みする性”として進化しました。競争力のある男は複数の女から選ばれ、競争力のない男は誰からも選ばれません。
男も女も誰もが自らの意思で結婚・離婚する自由恋愛の社会では、マジョリティであるはずの男性は、必然的に〈モテ＝持てる者（上級国民）〉と〈非モテ＝持たざる者（下級国民）〉に分裂してしまいます。そして「下級国民」は、仕事＝会社共同体だけでなく性愛からも排除され、自己を丸ごと否定されることになります。この二重の排除は、最近では“居場所がない”と表現されます」（橘氏）
「持てる者」は事実上の一夫多妻を実現し、「持たざる者」は生涯独身のまま人生を終える──。男女の未婚率の差から読み取れるのは、現代社会が「上級」と「下級」に分断されているという“残酷な現実”にほかならない。
◆橘玲（たちばな・あきら）：1959年生まれ。作家。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』（幻冬舎文庫）、『言ってはいけない 残酷すぎる真実』（新潮新書）などベストセラー多数。近刊に『事実vs本能』（集英社）、『上級国民／下級国民』（小学館新書）など。
