仙台市は１８日、市内の中小企業を対象に、男性従業員が育児休業を連続７日以上取った場合、最大２０万円の奨励金を支給する制度を始める。男性の育児参加を促し、男女ともに仕事と子育てを両立できる職場環境づくりを進める。
交付額は計２８日間以上の育休取得で２０万円。国の制度「出生時両立支援コース助成金」を利用したことがない事業者には、２８日間未満でも１０万円を給付する。使い道は問わない。
対象は市内に本社がある従業員３００人以下の法人や個人事業主。４月１日以降に育休を取得し、職場復帰の２カ月後から申請できる。申請は１社１回まで。事業費は約１１２０万円で、約８０社の利用を見込む。
市こども若者局総務課の担当者は「夫婦が育児の苦楽を共にすれば、より絆は強まる。女性に偏りがちな負担をならすためにも、企業は積極的に取得を後押ししてほしい」と話す。
