４月１日から新年度が始まり、子育て支援や教育、雇用などに関する新制度が導入される。 【グラフ】育児休業を取得する男性は、少しづつ増えてきてはいるが
子育て支援策では、少子化や虐待といった子どもに関する課題を一元的に集約して扱うこども家庭庁が、内閣府の外局として設置される。
従業員１０００人を超える企業に男性の育休取得率の公表が義務づけられる。対象企業は年１回、ホームページなどで男性育休率の数値を公表する。
出産時に支払われる出産育児一時金について、現在の原則４２万円から５０万円に引き上げられる。公的年金の支給額は６７歳以下で前年度比２・２％、既に受給している６８歳以上で同１・９％それぞれ増額する。プラス改定は３年ぶり。
学校での新型コロナウイルス対策に関し、児童生徒や教員にマスクの着用を求めないことが基本となる。入学式や運動会などの行事では、参加人数の制限や時間短縮の必要がなくなる。
また、改正道路交通法の施行に伴い、すべての自転車利用者にヘルメット着用が努力義務化される。これまでは１３歳未満の児童に着用させることを保護者の努力義務としていたが、対象が拡大される。
銀行口座を介さずに、給与をスマートフォンの決済アプリなどで受け取れる「デジタル給与払い」が解禁される。
