発熱外来数の人口比、3.8倍の格差　1位鳥取県、47位千葉県

新型コロナウイルス感染症を疑った時に受診する発熱外来（診療・検査医療機関）の人口あたりの指定数が、都道府県別で最大3・8倍の格差があることが朝日新聞の調べでわかった。今夏の「第7波」では発熱外来に患者が集中。今冬は季節性インフルエンザとコロナの同時流行が懸念され、厚生労働省はさらなる拡充を求めている。 【画像】「席ずれて」突然口火を切った女性と反論の一言　電車内に流れた空気 　発熱などの症状がある人を診ると申請した医療機関を、都道府県が「診療・検査医療機関」として指定している。厚労省への報告数をもとに分析した。全国の総数は9月14日時点で約4万施設。これを人口10万人あたりの数でみると、最多は57・5の鳥取県で、55・2の鹿児島県、52・1の徳島県と続く。東京は33・6、大阪は31・4だった。逆に千葉県は15・2と全国で最も少なく、沖縄県が2番目、北海道が3番目に少ない。 　地元の医療機関のうち、発熱外来がどれぐらいあるかは大きな関心事だが、その割合でも地域格差が目立った。各自治体の全医療機関に発熱外来が占める割合は鳥取県が59・9%と最も高く、最低は23・1%の千葉県。東京都は31・4、大阪府は30・1で、北海道、青森県、沖縄県などは3割に満たなかった。 　人口比、医療機関比のいずれも全国で最も低かった千葉県。担当者は発熱外来が増えない理由を「都市部の人口密度が高いことが関係しているのでは」とみる。都市部では医療機関が人口比でも少なく、感染者が急拡大するなか、発熱外来に指定されると患者が殺到しかねない、と警戒する医師が多いという。 　スタッフへの感染も懸念材料だ。人口比が46位の沖縄県の担当者は「医師が1人だけの診療所が多く、感染するとしばらく閉めることになり、従業員も困ると二の足を踏むようだ」と話す。 　こうした不安を踏まえ、鳥取県は2020年11月以降に院内感染で休業した発熱外来に最大300万円を支援し、指定数の増加を後押ししてきた。（辻外記子、枝松佑樹、野口憲太）