政府のエネルギー・環境会議で電源ごとの発電コストを計算している検証委員会（委員長・石田勝之副内閣相）によるコスト計算結果が１２日分かった。従来１キロワット時当たり５～６円としていた原発は、事故費用などが上乗せされ、「最低でも８．９円」と５割高になる。石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）火力も５割程度上がり、直近では１０円前後に上昇。一方、再生可能エネルギーは技術革新で３０年には風力発電が最低８．８円、太陽光発電が同１２．１円に下がり、原子力や火力のコストとほぼ同じ水準になる可能性がある。
同委員会が１３日に公表する。政府はこれらの試算をもとに来夏に策定する新たなエネルギー政策で最適な電源構成を示す方針だ。
原発コストには福島第１原発級の事故費用や立地対策の補助金などを盛り込んだ。同事故の対策費を５・７兆円超と想定し、４０年に１度の発生に備えるコストを０．５円と見積もった。立地などの費用も１．１円計上し、福島事故を受けた追加安全対策費が０．２円分押し上げる。さらに事故の対策費が１兆円増えるごとに０．１円上昇し、事故費用が２０兆円に膨らむと、コストは１０．２円になるとの試算も示す。
火力発電は、燃料代上昇や温室効果ガス削減費用がコストを押し上げる。石油火力は従来の１４～１７円が３５．５～３７．１円と急騰している。一方、再生エネは技術革新や量産効果で大幅にコストが下がり、従来１１～２６円だった風力（陸上）は、３０年に８．８～１７．３円に下がるとした。【宮島寛】
発電コスト：２０３０年試算 風力８．８円、太陽光１２円
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