登米市、市外被災者向け公営住宅　入居希望は４３世帯

　宮城県登米市が東日本大震災によって市外で住まいを失った被災者向けに建設を目指す災害公営住宅の入居意向調査で、入居希望が４３世帯に上ったことが２１日、分かった。建設上限としてきた２４戸の１．８倍に当たる。
　建設戸数は激甚災害法で自治体ごとに上限が決まっている。市は２４戸を建設する方向で、国の第８次復興交付金に事業費を申請する。本年度中に行う見通しの仮申し込みが建設戸数を上回った場合は、高齢者世帯や要介護者のいる世帯などを優先することを検討する。
　入居希望の調査票提出は２０日締め切った。市住宅都市整備課によると、４３世帯の元居住地の内訳は南三陸町４１、石巻市２。うち４世帯は現在も市外に居住している。
　市は今後、調査票の提出世帯に詳しく聞き取りし、年内中に建設戸数や用地を確定させる予定。２０１５年度中の着工、入居開始を見込む。
　調査結果を踏まえ、布施孝尚市長は「被災者の希望を可能な限りかなえたい。上限の２４戸を建設する方向で、関係機関との調整を進める」と話している。