百貨店の売上深刻で、より海外富裕層頼みに

　日本百貨店協会が19日発表した10月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比2.2％減の4783億円と、7カ月連続の減少になった。一方で、免税制度の改正により、外国人の売上高は4カ月連続増となっており、当分の間は円安要因も手伝って中国などの富裕層頼みとなりそう。
　調査対象の百貨店は83社、238店舗。百貨店業界は消費税率アップ直前の3月に駆け込み需要があり、その後は低迷から脱しきれないでいる。さらに、10月は全国的に台風18、19号が相次いで上陸したこともあって、それも週末だったことで、客足に大きな影響が出た。
　ただその一方で10月は、免税制度の改正で免税の品目が増加したことや、中国の国慶節の休暇もあって、客足が好調に推移した。売上高は前年同月比118.3％の86億円と、単月として過去最高を記録した。品目では、特に化粧品は強く外国人に高い人気で、4カ月連続の増加となっている。
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