百貨店大手３社、４月の下げ幅は１０％程度　消費増税の影響は想定下回る

　百貨店大手３社が１日に発表した４月の売上高速報は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減でそろって前年実績を割り込んだが、減少幅は予想を下回った。特に４月後半には減少幅が小さくなっている。
　大手３社の売上高は三越伊勢丹が前年同月比７・９％減、Ｊ・フロントリテイリングが１５・３％減、高島屋が１３・６％減だった。各社とも３月の売上高は駆け込み需要の影響で３割程度の伸びを記録。前回増税時の平成９年３月の全国百貨店売上高の２３％増を大きく上回ったことから、反動減も「２０％程度の影響」（高島屋）を懸念する声もあがったが、想定を下回る落ち込みに留まった。
　駆け込み需要が大きかった高級ブランドや高級時計を中心に反動減が顕著な一方、反動減対策としてＪ・フロントや高島屋が４月中旬からセールを開催した婦人衣料品などは月末にかけて持ち直しの傾向が出た。
　各社は「節約志向が高まっているとは見受けられない」（三越伊勢丹）など、増税後も消費意欲の大幅な減退はないと分析。５、６月は反動減が続くとみる向きが大半だが、企業業績の改善で大手の一時金が増加するとの期待感から「施策も打つ前提で、夏ごろにはプラスに転じられれば」（Ｊ・フロント）と話す。
　一方、増加する訪日外国人も都心店を中心に反動減の緩和に貢献。売上高に占める免税売上高の割合が初めて１割を超えた銀座三越（東京都中央区）は、４月の売上高が１・１％増だった。