［東京 １０日 ロイター］ – 日産自動車(7201.T)の前会長カルロス・ゴーン被告らが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などの罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会は１０日、法人としての日産に２４億２４８９万５０００円の課徴金を納付させるよう、金融庁に勧告した。有価証券報告書の虚偽記載での課徴金としては２０１５年１２月の東芝(6502.T)に対する勧告に次いで、過去２番目の規模となる。
監視委が同日午後、発表した。課徴金の対象としたのは時効（５年）にかからない１５年３月期から１８年３月期の４年間で、日産側が本格的な検査前に違反事実を報告していた経緯も踏まえ、監視委は、本来の課徴金額からの減額を認めた。
今回の勧告を受けて日産は、真摯に受け止め、金融庁から正式な通知を受領しだい対応を検討するとし「特段の事情がない限り、事実および納付すべき課徴金の額を認める方針」とのコメントを発表した。
