県内ワカメ生産、震災前超える　カキは１割に満たず

東日本大震災で津波被害を受けた宮城県内養殖業のうち、ワカメの今季生産量が震災前を超える水準まで回復したことが県の調査で分かった。一方、カキは震災前の１割に満たないなど、設備の復旧状況と種苗の調達・生育状況で大きな差が出た。
　昨年１２月に再開したワカメ養殖は、ことし５月下旬までに約１万３０００トンを生産。震災前平均（２００６～１０年の５年間）の約１万２０００トンを上回り、回復率は１０５．５％に達した。
　カキは昨年１０月に始まり、４月上旬までの生産量は約３２０トン。震災前平均（約４０２０トン）の８％にとどまった。
　ワカメはカキに比べて設備コストが低く、短期間で収穫できる。カキの養殖いかだは１基当たり約２５０万円だが、ワカメは１０万～２０万円。収穫に要する期間もワカメの半年に対し、カキは１年半～２年半。養殖再開を目指した他種の業者が新規参入したことが生産量の増加につながった。
　養殖ギンザケの水揚げは約８０００トンで、震災前平均（１万３７００トン）の６割に達した。稚魚を育てる養殖池が大和町など内陸部にあり、被災を免れたためという。
　ただ、ギンザケは６月中旬以降、価格が暴落。福島第１原発事故に伴う風評被害と、円高による外国産サケマスの輸入増が背景にあり、１キロ当たり４３０～４４０円だったのが、２００～２５０円に下がり、採算割れが続く。
　乾燥施設が軒並み被災した養殖ノリは、震災前（６億２５００万枚）の２１％にとどまり、１億３２００万枚だった。
　県水産業基盤整備課は「価格の暴落やいかだの資材不足といった不安要素はあるが、着実に復旧は進んでいる」とみている。