県議選でのツイッター禁止＝候補者、県民に徹底―石川

　石川県選挙管理委員会は21日、4月に投開票される県議選で簡易ブログ「ツイッター」を選挙活動に利用しないよう、各候補者の陣営と県民に周知徹底する方針を決めた。昨年11月の金沢市長選で当選した山野之義市長の支援者が、公職選挙法で利用が認められていないツイッターで投票を呼び掛けたことを受けた措置。
　県選管は各候補者の陣営に、県議選関係でツイッターへの書き込みを発見した場合は県選管や県警などに通報するよう要請する。「昔から選挙妨害があると選管より先に相手陣営が発見していた」（県選管）として候補者相互の監視にも期待している。
　金沢市長選では、山野氏の支援者が「本人はヤル気満々です。投票所に向かってください」などとツイッターに書き込み、市選管が記述を削除するよう山野氏の事務所を指導したが、改善されなかった。総務省によると、自治体選管が選挙でツイッター禁止を決めるのは「聞いたことがない」という。