経済産業省は、宮城県内の若手漁師らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、石巻市）を、石巻圏で持続可能な地域社会構築に取り組む「オーガナイザー組織」に採択した。ＦＪは水産業の課題解決に向け本年度中に事業計画を策定し、来年４月以降、計画を実行する。
ＦＪが経産省から受託したのは、行政機関だけでは解決困難な地域課題に、複数の民間事業者などと協働して取り組む「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」。委託費は７６５万円。
ＦＪは対象地域の石巻市、東松島市、同県女川町の地域課題を、漁獲量減少や魚食離れ、東日本大震災後の販路回復の遅れや担い手不足と設定。地域に関わりたい人をつなぎ、ビジネスモデルを創出する「水産オープンイノベーションプラットフォーム（水産ＰＦ）」の形成を提案した。
具体的な事業として（１）圏域の水産加工工場群を一つの工場と見立てバリューチェーンを一元化する「石巻ワンファクトリー構想」（２）水産業に特化したファンドの設立（３）地域企業と外部企業が連携して新事業を生み出す「水産イノベーションラボ」（４）水産ＰＦの会費制度－などを例示した。
