石巻市が「震災復興部」創設　２月１日発足、４課４０人体制

宮城県石巻市は２５日、東日本大震災の復興計画早期実現に向け、新たに「震災復興部」を創設すると発表した。２７日開会の市議会臨時会での議決を経て、２月１日に発足する。
　同部は４課、４０人体制。政策を立案し復興計画を総合的に進行、管理する「復興政策課」、産学官の連携を生かした街づくりを目指す「協働プロジェクト推進課」、区画整理や被災市街地の再開発事業などを扱う「基盤整備課」、集団移転や災害公営住宅の用地確保を受け持つ「土地利用住宅課」で構成する。
　これまでは復興計画づくりなどソフト面を復興対策室、集団移転やインフラ整備などハード面を建設部基盤整備課が担当してきた。震災復興部には各部署の専門職員を集め、計画実現を後押しする。復興対策室と建設部基盤整備課は廃止する。
　亀山紘市長は「復興特区計画や予算獲得など重要課題を確実にクリアし、スピード感を持って復興を進めたい」と述べた。