石巻市の２２復興事業、来年度完了の見通し　補正予算案を提出

東日本大震災の復旧、復興事業として宮城県石巻市が進める２２事業の完了が２０２１年度にずれ込む見通しとなった。このうち本年度で廃止される国の復興交付金を活用する１２事業は、復興庁との調整で繰り越しが認められた。
　市は３日開会した市議会１２月定例会に、関連する補正予算案を提出した。
　繰り越されるのは、旧北上川河口部に建設する「石巻かわみなと大橋」（旧称鎮守大橋）や市中心部３地区の土地区画整理事業、半島沿岸部で実施する低平地整備事業など。
　他の工事との調整や用地取得に時間を要したことが主な理由で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う作業員不足や資機材運搬が滞ったことも影響した。
　市は事業の完了見通しを精査し、９月末に復興庁に繰り越し許可を申請。１１月中旬に認められた。
　復興交付金事業では、雨水排水対策として市内１１カ所に計画した排水ポンプ場のうち、既に７カ所の完成が２１年度に遅れる見通し。今後、復興庁との調整が必要な事業もあり、来年度にずれ込む事業は増えるとみられる。