いよいよインドが経済規模で日本を抜く日が迫っている。若い人口、ITを支える優秀な頭脳、英語が使える国際サービス、資金を戦略的に使える財閥の存在などインド経済の強さを示す要因は多い。いったいインドの経済はどのように発展してきたのか。
インドの「底知れない」実力を探ってみた著書『底知れないインド 「最強国家」の実力』より一部抜粋・編集したものを3回に渡ってお届けする。初回はインド経済の10年の動きをまとめてみた。
インド経済の発展
モディが最初に首相になった2014年からの10年の間に、インドの株式市場の価値は3倍に跳ね上がった。
十分な富と投資の意欲を持つインド人の数も急増し、インドはイギリスを抜いて世界第5位の経済大国となった。ほどなく日本とドイツを超えて世界第3位になると予想されている。
インドに集まる多国籍企業の数はこれからも増え続け、インド人が新規事業を始める機会もそれに伴ってもっと増えていくだろう。生活水準が向上し消費市場を拡大する。都市が形成され、地方の発展を生み出す。世界最大の人口を擁する国の潜在力に火がついたことが、外国からの投資家がインドの消費者市場に惹かれる理由だ。
貧しい農村地域では、モディ政権の福祉プログラムの恩恵で飢え死にすることがなくなった。無料の穀物が配られ、トイレは整備され、ガスシリンダーも無料か低価格で提供された。
恩恵の多くは確実で目に見える形で提供され、人々の暮らしを変えていった。生活スタイルは変化し、LEDの照明、安価なスマートフォン、無料に近いと思える安価なモバイルデータ、そういった時代の先端をいくツールたちが、旧来の貧しく汚いイメージのインド人の暮らしを変えてきた。
商取引においてはデジタル化が進んだ。
これは国民会議派のマンモハン・シン前政権時代に始まったものを、モディ政権が引き継いだものだ。生体認証識別システムであるアダールはデジタル化による効率化の成功例となっている。
税金の見直しも行われた。日本の消費税にあたる間接税の州間格差を解消し、公的支出に資金が開放され、法人税率の引き下げにより民間資金の調達が可能になった。
2016年11月8日には、モディ首相が突然、すべての高額紙幣を無価値にすると宣言した。犯罪者から「ブラックマネー」を奪うことが目的とされ、当初はあまりにも荒唐無稽な政策で経済活動に深刻な支障をきたした。
しかし、これによってインドのキャッシュレス化が一気に進んだ。タンス預金への信頼がなくなり、クレジットカードの利用、銀行口座の開設が進み、そして日本のPayPay のもとになったインド発のQRコード決済のシステムが青果店から雑貨店まで田舎の市場の隅々にまで広がった。
今後のインド経済もおおむね楽観視されている。2023年度の実質GDP（国内総生産）の成長率は8.2％だったとインド政府は発表した。製造業などが好調で、予測を大きく上回った。実体経済が伴っていないとして、この数字より低く見積もる向きもあるが、どんなに低く見積もっても5％以上はある。
日本をはじめとする西側各国が先進国病に悩む中、経済好調なアメリカを優に越えており、減速を続ける中国経済に抜かれることは当面ないだろうというのが大方の見方だ。
著しい格差と不平等
しかしその一方で格差は拡大し、経済的利益は不平等に広がった。
インドの成長の大部分は、巨大で厳しく管理された企業と、高所得者の頂点に立つ一部の人々の動向に左右されている。世界不平等研究所によると、インド人の上位1％が年間国民所得の約23％、国富の約40％を占めているという。
経済規模が世界第3位になったとしても、貧しい国であることに変わりはなく、国民1人あたりの所得ではまだ世界143位だ。海外でより良い収入を得ようとだまされて、ウクライナ危機ではロシアの傭兵として戦ったインド人もいる。
インド経済の内実を見ると、著しい格差と不平等が広がっている。
インド人のほとんどは田舎に住んでおり栄養失調の人たちも多い。その一方で、高級品の売り上げは、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、急増した。雇用も実は厳しい状態が続いている。失業率も高止まりが続いている。生産年齢人口の増加に雇用創出が追いついていない。
1人当たりGDPは2000ドルを超えたが、国民の4割超が世界銀行の貧困ライン以下で暮らす。統計に上がってこないインフォーマルセクターの「隠れた失業」はさらに多い。
モディ首相による経済成功物語
モディ経済の過去10年間でインドは確かに成長した。注意しなければならないのは、実はその前の10年間も成長を続けてきているということだ。
モディの前任で経済学者マンモハン・シンの首相在任期間中にも今と同じ高成長を続けてきている。ところが、その成長をもたらしたのが誰なのか。インドは今その成功の理由をモディという政治家1人に集約しようとしている。
インドの経済成功物語は、トップのモディ首相のメディア政治家としての印象で楽観的な好イメージが増幅している。モディ政治の特徴は、ショーマンシップを武器に権力を行使してきたことだ。
政治家は元来、ショーマンである。自らの政策を説得力のあるあらゆる手段を使って訴え、政権を維持し国民の合意形成を図っていくものだ。それゆえショーマンであることの是非は、公約が実現されたかや有権者の満足度を増したのかという結果から歴史が評価することになる。
ベンガルール市内では、医療施設のビルの道路に面した1階に貼られたモディ首相のポスターの上に、本人の目を隠すような形で新聞紙が貼られていたのを見かけた。明らかにモディ首相に対する不満を表すものだった。
しかしそうしたモディへの反発運動や、市民の抗議の意思表示を見ることは珍しい。農業政策に対する抗議デモなどはあっても批判の矛先がモディ個人の資質に向けられることは少ない。
モディ首相の顔はバスの待合所から道路脇の広告まで、街中で目にすることができる。そしてモディの顔は国内だけでなく、外交的にも広く拡散した。2023年9月のG20サミットで、彼は新興経済を代表して前向きな発展の道筋を示す象徴として自らを演出した。
モディは国家権力を利用して経済改革を実行してきた。交通や輸送のインフラが寸断されている問題を解決するために、大胆な国土強靭化を打ち出してきた。国土改造は人々に安堵感を与え、今も変化を続けている。
インド経済のゆがみ
一方で、インド経済のゆがみが見られたのは、政府との結びつきが強い少数の企業家への富の集中である。ゴータム・アダニはインド企業の富の集中とリスクをわかりやすい例として示した。アダニは、2022年にイーロン・マスクに次ぐ世界で2番目に裕福な人物として突然リストに登場したインドの大富豪だ。
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それまで彼の名前を知る人はほとんどいなかったが、アダニ・グループは事実上の政府の物流部門となり、港や高速道路、橋や太陽光発電施設をそれまでになかったスピードで建設した。
しかしアダニは詐欺容疑で告発され、グループの時価総額は一時1500億ドル減少した。その後、容疑を否定したアダニは失った金の大半を取り戻したが、少数のトップ層が巨大な影響力を蓄えられるというモディ政権のリスクを示す形となった。
2014年からのモディの10年は、インドを「経済大国」への軌道に乗せることにとりあえずは成功した期間であった。モディの言葉通りの「よき時代」だったのかもしれない。
しかしその「経済大国」が何を意味するかは、これから決まることになる。GDPを押しあげればよいのか、日本やドイツを抜けば成功といえるのか、国民の多くが貧しくあり続ける国が経済大国と呼べるのか。
インドがたどる道筋はさらに深く大局的に見ていかなければならない。
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広瀬 公巳 国際ジャーナリスト
