帝国データバンクの調査によると、2020年の社長の平均年齢は60.1歳と、調査を開始した1990年以降で初めて60歳を上回ったことが分かった。 その一方、全国の後継者不在率は20年時点で65.1％（帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」）と依然高水準であり、事業承継への備えが追い付いていない現状もあるという。
年代別の割合をみると「60代」が27.3％を占め最多。次いで「50代」（26.9％）、「70代」（20.3％）と続いた。上場企業社長の平均年齢は前年と変わらず58.7歳、年代別では「60代」が構成比43.3％を占め最多となった。
業種別では「不動産業」が62.2歳で最も高くなった。「製造業」（61.3歳）、「卸売業」（61.0歳）、「小売業」（60.2歳）でも全体の平均年齢を上回った。また「製造業」「卸売業」「小売業」では「60代」が、「不動産業」では「70代」が最多となった。
業歴別で見てみると、30年以上続く企業は全体の平均年齢である60.1歳をいずれも上回った。また「10年未満」では「40代」が34.5％で最多となった一方、「30～50年未満」では「60代」「70代」がそれぞれ29.3％と最多。「50～100年未満」「100年以上」では「60代」が最多となった。社長の年齢が 「80歳以上」の割合は「50～100年未満」では7.4％、「100年以上」では6.2％と、50年未満よりも割合が大きくなる傾向がみられた。
都道府県別では「秋田県」が平均62.2歳（全国平均＋2.1歳）で最も高くなった。次いで「岩手県」が62.0歳（同＋1.9歳）、「青森県」が61.8歳（同＋1.7歳）と続いた。また、東北以外でも主に東日本では全国平均を上回る地域が目立った。
帝国データバンクが調査を開始した90年と比較して社長の平均年齢が最も高かったのは「秋田県」（＋8.4歳）、次いで「青森県」（＋7.9歳）、「山梨県」・「沖縄県」（＋7.8歳）となった。一方「三重県」は平均58.8歳（全国平均－1.3歳）と、全国で最も低かった。
高齢化が進むにつれて社長の平均年齢も右肩上がりで推移しており、90年（平均54.0歳）と比較して6.1歳上昇。また、業歴30年以上では全体の平均年齢を上回っており、老舗クラスの企業では社長の高齢化が顕著に進んでいるといえる。
社長平均年齢の上昇は、年齢に関係なく第一線で活躍し続ける社長が多いことを示しているが、事業承継の観点では課題の1つになり得る。20年時点の社長交代率は3.80％と大きな変動はみられないほか、後継者が不在であることなどが一因となった倒産は20年1～12月で452件と依然として高水準である。企業の将来性を担保する観点からも、早めの後継者選定および育成に取り組むことの重要性が増している。
帝国データバンクは、社長の平均年齢は今後も上昇傾向が続くとみられるとした上で「これまでに培ってきたノウハウや歴史を絶やさないためにも、円滑な事業承継に向けた準備が急務になっている」と指摘する。
調査では、21年1月時点の企業概要データベース「COSMOS2」から、企業の社長データを抽出。約94万社を「業種別」「業歴別」「都道府県別」に集計・分析した。
