フリーマーケットアプリを使って地域経済を活性化しようと、神戸市はアプリ運営会社「メルカリ」（東京）と同社子会社との３者で連携協定を結んだ。
インターネットに慣れていないシニア世代にも出品を促し、売上金を地元での新たな買い物に活用してもらうことが狙い。
メルカリは、アプリに写真や説明文を投稿するだけで出品でき、注文があれば出品者が直接、購入者に商品を発送する仕組み。平成２５年に始まったサービスで今では約１２００万人が利用し、月間取引額は約４００億円に上る。売上金は手数料を払うなどして現金化できるが、スマートフォン決済サービス「メルペイ」を利用することもできる。
協定が想定する枠組みでは、大学生らがシニア世代向けにアプリの使い方などを教えるセミナーを開催。シニア世代が取引で獲得したメルペイを商店街などで使用できるよう、市が各店舗にキャッシュレス決済の導入を働きかける。市は神戸経済を循環させるとともに、世代間交流にも期待しているという。
市役所で会見したメルカリの小泉文明社長は「メルカリを通じてコミュニケーションが生まれ、心の豊かさにもつながるのでは。社会にとって大きな実験になると思う」と話した。
