（ブルームバーグ）： 神田真人財務官は11日午前、円が約34年ぶりの１ドル＝153円台に大幅下落したことを受け、「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず適切に対応する」と述べ、市場をけん制した。財務省内で記者団に語った。
神田財務官は、「必ずしも特定の水準を念頭に置いて判断しているわけではない」とする一方で、「過度な変動は国民経済に悪影響を与える」との考えを改めて示した。「年初からの動きはかなりの変動幅」との認識も示した。
10日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表後に円安が進んだことについて、「ひと晩で１円くらいをどう判断するかというのはファンダメンタルズの関係と総合的に見ながらやっているが、過度な変動かと判断するかは私からは申し上げません」と説明。為替介入に関する質問に対しては、「為替介入かどうかは別にして、あらゆる事態に常日頃から備えている」と述べるにとどめた。
神田財務官の発言後、東京外国為替市場の円相場は１ドル＝152円台後半で小動きに推移している。
10日の為替相場はドル全面高。米ＣＰＩが３カ月連続で市場予想を上回る強い伸びとなったことを受けて、利下げ観測が大幅に後退した。金利スワップ市場では米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の年内利下げの織り込みが２回以下に低下。最初の利下げも完全な織り込みは11月会合まで後退した。米国債利回りも短期ゾーン主導で急上昇し、10年金利も4.5％台に乗せた。
【米国市況】ドル153円台突入、ＣＰＩ予想上振れで－国債利回り急伸
元財務官の中尾武彦みずほリサーチ＆テクノロジーズ理事長は10日のインタビューで、足元の円安は明らかに行き過ぎているとし、政府がいつ為替介入に動いてもおかしくないとの認識を示した。円安是正の一つの手段として介入は有効とみている。
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–取材協力：青木勝.
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