３１日の世界禁煙デーを前に、自治体の受動喫煙防止の取り組みを４７都道府県に聞いたところ、８割の３８道府県が庁舎内を完全禁煙にする一方、議会の禁煙は３割の１５府県にとどまり、７割の３２都道府県で喫煙できることがわかった。民間施設も含む屋内の受動喫煙を独自の条例で規制しているのは３県で、具体的な検討は２都府にとどまった。規制が広がらない背景に、議員の喫煙を指摘する声もある。
朝日新聞が４７都道府県に書面と電話で取材し、全自治体が回答した。
庁舎内を完全禁煙にしているのは３８道府県。一方、庁舎に喫煙場所があるのは福島、群馬、東京、新潟、石川、愛知、熊本、宮崎、鹿児島の９都県だった。
これに対し、議会は３２都道府県で分煙も含めて喫煙可能だった。このうち２３道府県では、庁舎は完全禁煙なのに、議会には喫煙場所を設けていた。議会棟に喫煙室を設けたり、各会派の判断で議員控室で喫煙できるようにしたりしていた。「議会は不特定多数の人たちが出入りする場所ではない」（神奈川県議会局）と理由を説明する議会が多いが、日本禁煙学会の作田学理事長は「庁舎は禁煙で議会は吸えるというのは明らかにおかしい。吸っている議員が多いことの表れで、自分たちに甘い体質が出ている」と批判する。
