福島の復興費１．１兆円　宮城、岩手は各１０００億円　第２期創生期間

復興庁は１６日、東日本大震災の「第２期復興・創生期間」（２０２１～２５年度）の復興事業規模と財源フレームの詳細を自民党震災復興加速化本部に示した。５年間の事業費約１兆６０００億円のうち、福島県は１兆１０００億円、岩手、宮城両県は各１０００億円程度と見込む。１７日に開く政府の復興推進会議で決定する見通し。
　事業費の内訳は、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域の復興拠点整備などに充てる「原子力災害からの復興・再生」の５０００億円が最も多い。
　「住宅再建・復興まちづくり」「産業・なりわいの再生」が各２０００億円、心のケア事業などの「被災者支援」が１０００億円。震災復興特別交付税は６０００億円程度と見込んだ。
　財源は１１～２０年度の１０年間に計上した復興予算３２兆円の未執行分７０００億円のほか、復興特別所得税と税外収入の９０００億円を充てる。１１～２５年度の１５年間の総事業費は計３２兆９０００億円に達する。
　岩手復興局（盛岡市）と宮城復興局（仙台市）は、復興が遅れている沿岸部に移設する。立地場所は被災自治体の意見を踏まえ、今夏中に政令で定める。既存の両拠点は人員規模を縮小し、支所に変更する。
　復興特区制度の規制、税制の特例は近く、復興の進捗（しんちょく）状況に応じて対象地域を絞り込む。原子力災害に見舞われた地域の復興に比重を置き、旧避難区域への移住促進策や営農再開支援に予算を割く方針だ。
　加速化本部は１６日、復興庁が提示した案を了承した。加速化本部の谷公一事務局長は会合後、復興に向けた第９次提言を９月をめどにまとめる考えを示した。