福島住民の外部被曝、最大１４ミリ・シーベルト

東京電力福島第一原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査で、警戒区域や計画的避難区域に指定されている飯舘村など３町村の一部住民の外部被曝(ひばく)線量を推計したところ、約半数が、一般人の年間被曝基準値の１ミリ・シーベルト以上だったことがわかった。
　原発周辺の住民の外部被曝量の実態が明らかになるのは初めて。
　県などによると、ほとんどは５ミリ・シーベルト以下で、１０ミリ・シーベルト以上は約１０人いた。最大は同原発の作業員の３７ミリ・シーベルト。住民の最大の被曝量は１４ミリ・シーベルトで、原発事故から避難する際、放射線量の高い地域を通って被曝した可能性があるという。
　県民健康管理調査は原発事故時の全県民が対象。警戒区域や計画的避難区域の飯舘村、浪江町、川俣町山木屋地区の住民約２万９０００人については、６月下旬から７月中旬にかけて、先行して問診票を郵送し実施。今回の結果は、そのうち、県への返信が早かった住民１７３０人について、３月の事故発生から４か月間の外部被曝量を推計、県立医科大と放射線医学総合研究所が分析した。県は月内に調査結果を公表する。
　また、同県郡山市は８日、市内の小中学生４人の１０月５日から約１か月間の積算放射線量が０・４０ミリ・シーベルトを超えていたと発表した。年間に換算すると、４ミリ・シーベルト以上になるという。