東京電力福島第一原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土は１４００万立方メートル以上になる。国は放射能濃度が基準値以下の汚染土について、最大で９９％再利用可能と試算し、県内の公共事業で再利用する計画を進めている。県外で最終処分するためにも総量を減らす狙いがあるとするが、地域住民から「放射線が不安」「事実上の最終処分だ」と反発が出ており、実現は見通せていない。
【写真】ダンプから中間貯蔵施設内の受け入れ施設に搬入されるフレコンバッグ＝７日午前９時３５分、福島県大熊町、奥村輝撮影
中間貯蔵施設には４年前から汚染土の搬入が始まり、１９日時点で２３５万立方メートルが運びこまれた。２０２１年度までに東京ドーム１１個分に相当する１４００万立方メートルが搬入される予定だ。汚染土は４５年３月までに県外の最終処分場に搬出されることが決まっている。
だが最終処分場を巡る交渉や議論は始まっていない。環境省の山田浩司参事官補佐は「（最終処分を）受け入れていただくのは簡単ではない。現時点では全国的な理解を進める段階だ」と話す。汚染土の再利用はその理解を進める手段の一つという位置づけだ。
同省は有識者会議で１６年６月、「全量をそのまま最終処分することは処分場確保の観点から実現性が乏しい」として、再利用で最終処分量を減らし、県外での場所探しにつなげる考えを提示。▽「指定廃棄物」（１キロあたり８千ベクレル超）の放射能濃度を下回ったり、下げたりした汚染土を再利用▽管理者が明確な公共事業などで使う▽道路や防潮堤の基礎のように安定した状態が続く使い方――などの条件を示した。
また再利用する汚染土の量については１８年１２月の同じ会議で、濃度低減などの技術開発が最も進んだ場合、１４００万立方メートルのほぼすべてが再利用でき、最終処分すべき汚染土は全体の約０・２％、３万立方メートルほどに減らせるという試算を明らかにした。
しかし思惑通り進むとは限らない。同省は「再利用の対象は県内、県外を問わない」としているが、実証事業と称して実際に再利用計画を提案したのは県内の３自治体のみ。二本松市など２自治体では住民の反対を受け、難航している。同市で反対署名を集めた鈴木久之さん（６２）は「約束を変えて県内で最終処分しようとするもので、再利用はおかしい」と批判する。（奥村輝）
