政府が最重点課題に掲げる「地方創生」を受け、県が平成２７年度に実施する地域活性化や人口減少対策をまとめた「地域創生支援事業」の概要が分 かった。県の本庁と地方振興局、市町村によるきめ細かな対応で地域の活性化を図る。県が１７日、福島市で開いた県地域創生・人口減少対策有識者会議で明ら かにした。
県の地域創生支援事業の主な内容は【表】の通り。事業の実施主体は県の本庁と地方振興局、市町村に大きく分けられる。
県 は、国が交付する「地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）」１３億８千万円を活用した事業を本庁主導の振興事業と位置付ける。再生可能エネル ギー事業などへの海外からの投資促進や、観光誘客のモデルづくりなどに取り組む。関連予算を２月補正予算案に計上した。
７つの地方振興局には、各振興局の裁量で地域の課題解決に当たるための合わせて２億１千万円が新たに配分される。
市町村に対する支援では、「市町村特定原子力施設地域振興支援事業」を拡充する。２７年度予算を前年度比５億円増の６億８千万円とした。これまで電源地域 の４５市町村に限定されていたソフト事業の対象を全市町村に広げる。東京電力福島第一原発事故の影響が大きい避難区域と相双地区の市町村に限定し、ハード 事業も対象に加えた。
これまで原則、民間団体を対象としていた「サポート事業」に市町村枠を新設し、３億円の予算を組んだ。
県復興・総合計画課は「地域ごとに課題は異なる。きめ細かな対応ができるよう支援事業を設けた」としている。県は各事業以外にも、医療関連産業の集積による雇用創出など各施策で地域振興を目指す。
ただ、事業効果を高めるには、中長期的な対応が必要で、予算の継続的な確保が必要となる。
（ カテゴリー：主要 ）
