福島県「TOKIO課」活動継続、県産品CMも 「性加害が絶対に許されないことを大前提に、事務所の対応注視」

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、福島県は12日、人気グループTOKIOと連携して福島の魅力を発信する庁内のバーチャル組織「TOKIO課」を継続すると明らかにした。

 TOKIO課は2021年に設置。東京電力福島第1原発事故からの復興や風評対策の活動に当たるTOKIO側の相談に、県が応じる窓口となっている。

 県風評・風化戦略室の戸城和幸室長は「元社長の件は大変残念だが、福島に心を寄せるメンバーとの付き合いをやめるのは違うのではないか。今後もサポートしたい」と話す。

 TOKIOは人気番組「ザ!鉄腕!DASH!!」の企画で、福島県浪江町で農業に挑戦したのが縁で復興支援に関わる。12年度から毎年、県産品をPRするテレビCMにも出演する。

 県農産物流通課によると、秋の新CMも予定通り制作。県内外のスーパーなどに配るポスターやのぼりの掲示も続ける。担当者は「性加害が絶対に許されないことを大前提に、事務所の対応を注視していく」と言う。

 TOKIOのメンバー3人はジャニーズ事務所の関連会社に所属している。

タイトルとURLをコピーしました