東京電力ホールディングスは３１日、取締役会を開き、福島第二原発（福島県富岡町、楢葉町）の全４基の廃炉を正式に決めた。事故を起こした福島第一原発と合わせ、福島県内にあった原発計１０基はすべて廃炉となる。小早川智明社長が午後に福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事に報告する。
東電は今後、経済産業省に電気事業法に基づく届け出をした後、原子力規制委員会に廃炉措置の計画を申請し、認可を得る必要がある。東電は、４基の廃炉費用を計約２８００億円と見込む。廃炉には１基あたり３０年ほどかかる。４基すべての廃炉の完了までは４０年超かかるとしている。
