パーム油発電が引き起こす、生産地の環境・社会破壊と公害
4月23日。市民団体「舞鶴西地区の環境を考える会」（京都府舞鶴市。以下、考える会）に届いた知らせに森本隆代表は驚き、喜んだ。「考える会」が強固にその建設に反対してきた「舞鶴パーム油発電所」への投資を、事業主体であるAmp社が断念する声明を出したからだ。
Amp社は再生可能エネルギーの開発や投資を行うカナダの会社だが、そこからの投資を受けた「舞鶴グリーン・イニシアティブ合同会社」（舞鶴市）が市喜多地区に建設されるパーム油火力発電所を運営するとの報道がされたのは2019年8月25日。
この件についての新聞報道（『京都民報』）によると、出力は一般家庭12万世帯分の電力を供給できる66メガワットと国内最大。2020年6月に着工し、2022年11月から24時間365日体制で稼働、年間約12万トンのパーム油を燃料として使用する予定だった。
パーム油とは、アブラヤシの実から搾油され、油脂類の生産量では世界1位の油だ。2017年10月～2018年9月の1年間での植物油生産量は2億169万トンだが、そのうちパーム油だけで3分の1の7150万トンを占めた。
その約85%をマレーシアとインドネシアの2か国だけで生産し、日本には2019年に約78万トンが輸入され、その約8割は食用（菓子、マーガリン、冷凍・レトルト食品、即席麺、外食の揚げ油など）に、約2割が工業用（洗剤や石鹸、医薬品、化粧品など）にと、生活のあらゆる分野に利用されている。「環境にやさしい」とのキャッチフレーズで売られる石鹸やシャンプーなどもある。
そして近年始まったのが「パーム油を燃料として発電しよう」との用途。しかし、パーム油には2つの問題がつきまとう。1つは生産地で起きている環境破壊と社会破壊の問題。もう1つは、パーム油発電が引き起こす「発電所からの悪臭や騒音」といった公害問題だ。
台湾とほぼ同じ面積の森林がプランテーションに
この新聞報道のあと、計画に疑念を抱いた市民の1人が、アジアのアブラヤシ・プランテーションで起きている問題に詳しい市民団体「ウータン・森と生活を考える会」（大阪市）などに声をかけ、9月23日にウータン主催のセミナーが開催された。
森本代表は、当初「バイオマスはいいものだ」と思っていたので、単なるつき合いでセミナーに参加したのだが、学習会の内容に目が覚めたという。まず、ウータンの石崎雄一郎氏からはパーム油がいかにして生産されるかの説明があった。
パーム油の原料となるアブラヤシを育てるには、最低でも3000ha（東京ドーム約600個分）もの熱帯林を皆伐しなければならない。つまり、そこにある生態系と村々を消し去ることが基礎工事となる。
またインドネシアでは熱帯林の下に泥炭が眠っている場所が多く、プランテーション開発のために森が焼き払われると泥炭も燃え、大規模な森林火災がたびたび発生していることは国際的なニュースになっている。
具体的な数字を挙げれば、この20年間でインドネシアとマレーシアでは約350万ha（ほぼ台湾と同じ面積）もの森林がアブラヤシだけが植えられるプランテーションに転換された。
筆者も1989年以来、マレーシア・ボルネオ島サラワク州の熱帯雨林をほぼ毎年のように訪れ、「開発」による森の変貌を目の当たりにしている。ほんの数か月前まではうっそうとしていた森林が、いつの間にか地平線まで見える裸の大地へと変貌したことに、「住民はどこにいった？」と少なからぬ衝撃を受けたこともある。
「先祖代々守ってきた土地と、土地の権利を奪われてなるものか」と、先住民族がプランテーション企業やサラワク州などを訴える提訴が相次ぎ、今その数は150件を超えている。
悪臭と騒音が24時間続く毎日が始まった
また、舞鶴市から車で約40分の距離にある福知山市では、2017年6月から「三恵福知山バイオマス発電所」（以下、三恵発電所）というパーム油発電所が稼働している。同発電所周辺にはパーム油独特の甘く腐ったような悪臭が漂い、70デシベル以上の騒音（1ｍ以内の会話でも大声が必要）が響き、住民は頭痛やめまい、吐き気や食欲不振などに見舞われている。
舞鶴パーム油発電所はその三恵バイオマス発電所の40倍もの出力がある。森本代表は「舞鶴では、それよりひどい被害が広がるのでは」との不安から、学習会の最後に手を上げ、「パーム油発電所建設に反対します。何らかのアクションを起こしましょう！」と発言。この発言を機に「守る会」が結成されたのだ。
「守る会」は2019年10月上旬に福知山市を視察する。そこで見たのは「三恵発電所」の周辺にいくつも掲げられていたその稼働停止を求める横断幕や昇り旗だった。
その視察中に森本代表は偶然、三恵発電所に抗議の声を上げている市民団体「三恵福知山バイオマス発電所騒音悪臭問題対策会議」（以下、対策会議）の三谷義臣代表に出会う。三恵発電所の稼働は、三谷代表によれば“裏切り”に近いものだったという。
2017年2月に行われた稼働前の住民説明会で、事業者である三恵観光（株）は「防音壁の設置で社屋外での騒音は50デシベル以下に抑える。臭いも植物油特有の軽く甘い匂いであり問題にならない」と説明した。
地元自治会はこの説明に安心して、同年6月21日に三恵観光と「近隣住民に健全で快適な環境保全に努める」などと記した協定書を交わした。しところがこの発電所が稼働したところ、悪臭と騒音が24時間続く毎日が始まったのだ。
あまりの悪臭に「いつか死んでしまうのではないか……」
ある女性住民は三谷代表にこんな手紙を送っている（要約）。
「臭いと音で体調が悪くなり続ける現状に、いつか私は死んでしまうのではないか……。他の病気が発症してしまうのではないか……。本当に我慢の限界と精神的、肉体的限界がかなりきております。家の中にまで臭いがあり、床下の換気口を土嚢でふさぎ、空気清浄機を強にして閉めきっておりますが、吐き気がすごいです。
これだけの私たちの苦痛を市役所なり、三恵やお国の方に伝えても何もかわらない現状に、悔しさと怒りと絶望感もあり、イライラした気持ちをおさえることのストレスから、この前は恥ずかしい話なのですがとっさに扉を拳でなぐってしまい、青く手が腫れてしまいました（後略）」
こうした経験は、この女性に限った話ではない。2019年6月から8月にかけて、市の民生児童委員が発電所周辺の136軒で訪問聞き取り調査を実施したところ、以下のような結果が出ているのだ。
★悪臭について
▲気分不快、ストレスを感じる……75件
▲窓が開けられない……23件
▲頭痛・めまい・吐き気・嘔吐・食欲不振……12件
▲アレルギー性鼻炎ひどくなった……5件
等々
★騒音について
▲騒音が耳にこびりつき、ストレスや精神不安が起きる……52件
▲窓を閉める……21件
▲不眠……14件
▲使用できない部屋がある……9件
等々
担当省庁は「力になりたいが、ガイドラインだけではやりきれない」
そして2020年1月11日、住民は改善を求めて三恵観光と話し合いをもった。三恵観光の顧問弁護士は「土地所有権の行使で事業展開をしている。稼働を止めると損失が発生する。健康被害をゼロにすることはできない」「協定に法的拘束力はない」と、協定書を反故にする発言をした。
このような福知山市での情報は三谷代表を通じてすぐに森本代表に伝えられ、舞鶴市民が共有することになる。その結果、「守る会」が取り組んできた建設反対を求める署名は、今年1月27日までに1万989筆を集めるに至るのだ。
1月30日、この署名を携えた森本代表は三谷代表とともに東京の参議院議員会館に向かった。バイオマスエネルギーを管轄する経済産業省、そして環境問題を担当する環境省の職員への直接交渉に臨んだのだ。だが、結論から言えば、両省とも住民の力にはならないということが分かった。
たとえば経産省資源エネルギー庁には、バイオガスを扱うことでの「ガイドライン」がある。そこには「悪臭により、地域住民の生活に支障が出ないこと」「騒音が地域住民に影響を与えないよう適切な措置を講ずるように努めること」などの文言が並ぶが、いずれも「努力目標」にすぎない。同席した経産省の職員も「私たちもできれば力になりたい。しかしガイドラインだけではやりきれない」と言うしかなかった。
Amp社が撤退するも、市はまだ諦めていない
国だけではない。住民を守るべき舞鶴市も福知山市も、住民から企業への是正指導などの要請を受けても何ら対策が実施されない。加えて、地元紙以外ではほとんど報道されない。だがこのような状況でも、森本さんも三谷さんも諦めない。
たとえば今年3月、舞鶴パーム油発電所の建設予定地である喜多地区の自治会は「建設反対住民アンケート調査結果」を実施。すると、回答のあった188戸のほぼすべてが建設に反対し、その理由の第1位は「騒音、臭い、低周波」が約8割を占めた。自治会は4月10日、これを多々見良三・舞鶴市長に提出した。
「守る会」にとって一つだけ明るい材料となったのは、今年1月から事業主体であるAmp社の担当者が交代したことだ。新しい担当者は住民の意見を真摯に受け止め、「Ampとしては住民の意向を無視してまで建設を進めるつもりはまったくない」と明言してくれたのだ。
そして果たして、冒頭のようにAmp社は事業から撤退する。森本さんはこの姿勢を高く評価している。
だが、舞鶴市はまだ諦めていない。もともとこの計画は多々見市長が2019年4月、日立造船所にパーム油発電所を舞鶴市に誘致するよう依頼する書簡を送ったことから始まったものだ。
Amp社が撤退表明した翌日の24日、多々見市長は定例記者会見で「パーム油発電は市の発展に必要。日立造船が新しいオーナー企業を探している」と表明した。森本代表は筆者へのメールで「今後は日立造船を相手に闘うことになります」と、まだまだ住民運動を続けることを明かした。今後も注目していく必要がありそうだ。
＜文・写真／樫田秀樹＞
【樫田秀樹】
かしだひでき●Twitter ID:@kashidahideki。フリージャーナリスト。社会問題や環境問題、リニア中央新幹線などを精力的に取材している。『悪夢の超特急 リニア中央新幹線』（旬報社）で2015年度ＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）賞を受賞。
