福祉タクシー、被災地に提供　トヨタと日産

　東日本大震災の被災地でバリアフリー仕様の福祉タクシーを活用してもらう国土交通省事業の一環として、トヨタ自動車と日産自動車は２８日、自社製の車両計１２台を被災自治体とタクシー事業者に無償提供した。
　トヨタは乗り合い型の２台を宮城県女川町と陸前高田市に、日産はワゴン型の１０台を石巻、気仙沼市などの事業者に１台ずつ提供。国交省で２８日、引き渡された。被災地の交通弱者の移動手段を確保するとともに、国交省がバリアフリータクシーの全国への普及に向け、車両の利便性や投入効果などを検証する。
　全国乗用自動車連合会の富田昌孝会長によると、大震災で５００台以上のタクシーが失われ、営業を再開しても福祉タクシーを購入する余裕がない事業者も多いという。富田会長は「各事業者は提供された車両を活用し、地域の要望に応えていくと確信している」と話した。