私立大、短大などを運営する全国６５８の学校法人のうち、２１法人は自力での再建が困難で、２０２３年度末までに破綻する恐れのあることが、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。全体の１８・４％に当たる１２１法人は将来、破綻が懸念され、統合や再編が加速する可能性がある。
事業団は法人の１９年度決算から▽債務超過かどうか▽前後３年間で教育に関する収支が２年以上赤字かどうか――などの指標を基に分析。経営改善しなければ〈１〉２３年度までに破綻の恐れ（レッドゾーン）〈２〉２９年度末、または３０年度以降に破綻が懸念（イエローゾーン）〈３〉２年以上赤字（イエローゾーン予備軍）〈４〉正常――の法人に分類した。
その結果、「レッド」は２１法人、「イエロー」は１００法人で、計１２１法人（１８・４％）が、経営が厳しい状態に陥っていることになる。「予備軍」は１９６法人（２９・８％）で、正常は３４１法人（５１・８％）だった。
前年度（１８年度）決算に基づく調査に比べ、レッドは５法人、イエローは２法人、予備軍は１７法人それぞれ増えた。４年制大学に限ると、イエローとレッドは８８法人（１５・８％）で、短大に限ると３３法人（３２・７％）に上った。
１８歳人口は減少傾向が続いており、私大間の競争激化を背景に、再編・統合の動きも出ている。慶応義塾大と東京歯科大は、学校法人を合併する方向で協議を始めた。両法人の経営に問題はないが、ブランド力強化を目指している。
