政府は、「人づくり革命」などに向けた政策パッケージについて、公明党が私立高校の授業料の実質無償化を求めていることを踏まえ、安定的な財源の確保を条件に、年収５９０万円未満の世帯を対象に「実質無償化を実現する」と明記する方向で最終調整に入りました。
政府は、「人づくり革命」と「生産性革命」の実現に向けた新たな政策パッケージの原案をまとめましたが、公明党が強く求めている私立高校の授業料の実質無償化についても何らかの記述を盛り込む方向で詰めの調整が続いていました。
その結果、政府は、消費税の使いみちの見直しなどによる２兆円規模の財源とは別に、およそ３７０億円分の財源を確保するめどが立ったとして、今の就学支援金の支給限度額を引き上げる形で、住民税の非課税世帯は実質無償化し、年収およそ３５０万円未満の世帯には年間最大３５万円、年収およそ５９０万円未満の世帯には年間最大２５万円を支給することを政策パッケージに盛り込む方針を固めました。
そのうえで、「安定的な財源を確保しつつ」と条件をつけたうえで、年収５９０万円未満の世帯について２０２０年度までに「実質無償化を実現する」と、併せて明記する方向で最終調整に入りました。
政府は６日にも、自民・公明両党の会合でこうした内容の文案を示し、理解を求めることにしています。
