宮城県塩釜市は、市内の空き家の利活用状況など実態調査の結果をまとめた。居住していない年数は「１０年以上」が３割弱、「２０年以上」が約１割と、建物の老朽化への早急な対策の必要性が浮き彫りになった。
老朽化対策が急務
調査は２０２０、２１年度に実施した。水道使用状況や現地調査で１５７７戸に絞り込み、うち８８０戸を空き家と判定。同一所有者などを除いた８３０戸の所有者に調査票を郵送した。回答数は４３０戸で回答率は５１・８％。
未居住の年数は「２年以上」５３・０％、「１０年以上」２７・０％、「２０年以上」９・９％。空き家になった経緯で最も多いのが「死去」３８・０％で、「病院・老人ホームなどへの移転」１６・５％、「よその住宅を新築・購入」１５・５％だった。
管理状況（複数回答）は「戸締まりの確認」が１７・１％、「外回りの清掃、草取りなど」１６・４％、「郵便物・チラシなどの整理処分」１３・１％と続く。頻度は「年に１～数回」が４１・３％で最多。「月に１～数回」３３・８％、「週に１～数回」１６・０％。「ほぼ毎日」も８・９％あった。所有者が、できる範囲で空き家の管理に当たっている様子がうかがえる。
利活用法は「売却したい」３１・３％、「予定なし」２２・８％、「貸家として運用したい」９・９％。管理や活用で困っていること（複数回答）は「売却相手が見つからない」２１・６％、「解体費の支出が困難」１８・９％となった。
管理や活用に必要なことは「解体除却への補助」が２０・５％と最多。「リフォームに対する支援」「不動産業者による仲介」がともに１１・１％、「空き家の有効活用に関する情報提供」１０・４％と、活用、解体ともに資金面での支援を必要としているほか、売却や賃貸を想定した専門業者の手助けや知見を求めている。
市は空き家バンク制度に関する案内を登録希望者に実施。担当者は「高齢化や核家族化で空き家は増える。利活用法が決まらないのには複合的な要因があるが、市としての対策をまとめ流通を促進させたい」と話す。
