空き家率、１３・５％で過去最高…社会問題化

　総務省は２９日、２０１３年の住宅・土地統計調査の結果を発表した。
　全国の空き家数は過去最多の８２０万戸（マンションなどの共同住宅の一室も含む）で、５年前の前回調査から６３万戸（８・３％）増加し、総住宅数に占める割合（空き家率）も最高の１３・５％に増えた。空き家は高齢化や人口減少などに伴って増え続けており、治安や防災面から社会問題化している。東日本大震災の影響を受けて転居した世帯数は３３万世帯だった。
　同調査は１９４８年から５年に１回行われている。昨年１０月１日時点で、全国の３５０万戸を抽出して調べ、日本全国を推計した。
　都道府県別で空き家率（別荘など二次的住宅を除く）が最も高かったのは山梨県（１７・２％）で、愛媛（１６・９％）、高知（１６・８％）が続いた。
　反対に最も低かったのは宮城県の９・１％で、前回比で４・１ポイントも減少した。宮城県の空き家率が大幅に改善した理由について、総務省は「被災者用の住宅として、アパートなどの空き室を活用したため」と分析している。
　空き家は、倒壊につながるといった危険性があるほか、防犯上も不審者の行動を許すことにもなるため、政府・与党も対策を検討している。
　震災で転居した３３万世帯のうち、４０・５％（１３万３０００世帯）が「住宅に住めなくなった」ことを理由に挙げた。都道府県別では、宮城、福島、岩手の順に多く、被災３県で８５％（１１万３０００世帯）を占めた。
　共同住宅数は、前回比１４１万戸（６・８％）増の２２０９万戸で、住宅全体に占める割合は同０・７ポイント増の４２・４％にのぼった。都道府県別では東京都が最も多く、住宅の７０％が共同住宅だった。
　持ち家住宅数は前回比１９２万戸（６・３％）増の３２２４万戸で、持ち家率は同０・８ポイント増の６１・９％だった。
　太陽光発電を備えた住宅は１５７万戸で、前回の５２万戸から約３倍に増加した。手すりなど高齢者らに配慮した設備のある住宅は前回比２４０万戸増の２６５５万戸で、住宅全体の５０・９％を占めた。