宮城県は新年度、首都圏からの移住促進策を本格化させる。移住希望者への空き家補修費の直接助成に踏み切るほか、移住の受け入れに積極的な自治体と連携し、県内２地区でモデル事業を展開する。
県外からの移住希望者が空き家を補修する場合、１軒につき一律２５万円を交付する。短期滞在型の移住体験施設を整備する自治体には最大２００万円を助成。これまでは住まいや就労環境をＰＲする自治体イベントなどの補助にとどまっており、ハード整備への支援は初となる。
モデル事業は国の「地方創生」の一環で、中山間地を念頭に２地区を４月中に選ぶ。専門家の派遣や移住者の受け入れ環境整備を進め、２０１６年度から首都圏向け移住体験ツアーを実施する。
県のホームページに専用サイトを開設するほか、フェイスブックを活用して市町村事業を紹介。県庁に今月２３日開設した「みやぎ移住サポートセンター」による相談業務と合わせ、情報発信を強化する。
県は取り組みの成否を判断する数値目標として、１５年度中に県内に仕事を見つけて移住する人数を５０人と設定した。
県地域復興支援課は「震災復興を優先した結果、移住に関する施策は残念ながら遅れている。ソフト、ハードの両面から効果的に事業を展開したい」と説明する。
