【ワシントン＝山内竜介】米商務省は８日、中国の軍事活動に関わっているとして、中国のスーパーコンピューター関連の７企業・団体を安全保障上の輸出規制リストに追加すると発表した。バイデン政権が中国企業に禁輸措置を発動するのは初めて。トランプ前政権からの強硬姿勢を引き継ぎ、圧力を強める構えだ。
対象となるのは、「天津飛騰信息技術」など。リストに掲載されると、許可なく米国から技術や部品を輸出することができなくなる。レモンド商務長官は声明で、「米国の技術を利用した軍事的近代化の取り組みを防ぐ」と強調した。
トランプ前政権は、通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）など多くの中国企業に対して禁輸措置に踏み切った。
